不倫の慰謝料請求-内容証明・和解契約書






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「不倫相手に慰謝料請求したい」「交際を中止してもらいたい」
しかし、どのような文書で通知したら良いかわからず悩んでいませんか？

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　慰謝料Ｑ＆Ａ

※婚約破棄の慰謝料請求

　よくある質問①

不倫の慰謝料は誰に対して請求できるのですか？
また、証拠がないと慰謝料は請求できないものなのでしょうか？

不貞行為をした配偶者と不倫相手の両者に対して慰謝料を請求することができます。
証拠がなくても相手が請求に応じれば問題はありません。
しかし、証拠があると相手が支払いに応じる可能性が高くなります。

不倫の事実があっても、離婚しないと慰謝料を請求することはできないのですか？

離婚をしなくても、不倫の慰謝料を請求することができますが、離婚に至った場合の方が、慰謝料が高額になる傾向があります。

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　よくある質問②

夫に愛人がいることが判明しました。その愛人は、夫が結婚していることを知っていました。
愛人に対して慰謝料を請求したいと考えているのですが可能ですか？

配偶者がいることを知りながら（故意）、あるいは知り得たにもかかわらず（過失）肉体関係を持った場合には、夫の愛人に対して慰謝料を請求することができます。
また、愛人が不倫関係を利用して夫婦の一方を傷つけようとした場合や、暴力・脅迫などの違法な手段で半強制的に不貞行為をさせた場合にも慰謝料を請求することができます。

どうやって慰謝料を請求したら良いのですか？

まずは内容証明で、慰謝料請求をします。
「慰謝料請求＝裁判」と考えがちですが、内容証明で請求して相手が支払いに応じてくれれば問題はないのです。
内容証明で慰謝料を請求する場合、証拠があれば相手が請求に応じる可能性が高いです。

相手が慰謝料の支払いに合意したとしても、支払いを確実にしたり後のトラブルを防ぐため、合意内容の和解契約書を作成します。
さらに、和解契約書に強制力を持たせたい場合は
「約束どおり返済しない場合は強制執行されても異議がない」
などといった強制執行認諾文言を記載した公正証書を作成します。
このような公正証書を作成しておけば、裁判を起こさなくても強制執行が可能になります。

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　慰謝料の基礎知識

■慰謝料とは■

慰謝料とは、精神的損害に対する賠償のことです。（民法710条）
慰謝料が問題になるのは、不法行為があった場合や身分関係に関連する事件（不貞、離婚、婚約不履行など）の場合が多いです。

■不貞行為とは■

不貞行為とは、配偶者のあるものが配偶者以外の第三者と自由意思で肉体関係を持つことです。
不貞という言葉の範囲は人それぞれだと思いますが、法律では肉体関係に限定されています。
したがって、食事やデートなどは法律で言う不貞には含まれません。

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　慰謝料請求の必要条件

相手が配偶者がいることを知りながら（故意）、あるいは知り得たにもかかわらず（過失）不倫していた場合には慰謝料を請求することができます。
その際は以下の条件を満たしていることが必要です。

■不倫相手が配偶者と肉体関係をもったこと■

慰謝料を請求する場合、不倫相手と配偶者との間で不貞行為が必要であり、その不貞行為とは肉体関係のことを指します。
したがって、相手とのデートや食事などは不貞行為ではありませんので慰謝料を請求することは難しいのです。

■夫婦関係が破綻（はたん）していないこと■

不倫関係が始まる前から夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料の請求はできないという判例があります。

■消滅時効にかかっていないこと■

慰謝料請求権は不貞行為を知った時から３年、不貞行為の時から20年で時効により消滅してしまいます。（民法724条）
但し、消滅時効が完成しても、当然に慰謝料請求権が消滅するものではなく、相手が消滅時効を援用しないと消滅しません。

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